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海の生態系保全、漁業規制につながる決議案(読売新聞)

 【ナイロビ=安田幸一】生物多様性条約第10回締約国会議の専門家会合は、海の生態系に悪影響を与える漁業の阻止に取り組むことを締約国に求める決議案をまとめた。

 10月に名古屋で開催される同会議で採択される見通しで、生物多様性条約の枠組みで漁業規制につながる決議案は初めて。

 規定の漁獲量を超えた乱獲や、一度に大量の魚を取る「破壊的漁法」は、食糧農業機関(FAO)などの国際機関や各国・地域の漁業機関などが取り締まっているが、主な目的はマグロなど有用な水産資源の管理だ。

 決議案は、海洋には最大1000万の生物種が生息し、深海では常に新種が見つかるなど、水産資源以外にも多様な生態系があることを強調。締約国に国際機関が進める漁業規制への協力を求めている。

 トロール漁で目的外の魚種が取られる「混獲」に対する厳しいルールや、「海洋保護区」の拡大など、規制が広がることも予想される。

 専門家会合の日本代表団は「生態系保全も考慮した漁業を進めている。国内で新たな規制は必要ないと考えている」と話した。

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