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子ども手当満額支給 首相「国債発行してまで…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院財務金融委員会で、平成23年度から中学卒業までの子供1人あたりに月2万6千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した子ども手当の財源について「(新規の)国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出(ねんしゅつ)し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。

 一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月2万6千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏(公明)への答弁。

 また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。

 政府は、半額支給の22年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を1・5兆円とした。満額支給にすると、年5・5兆円程度の財源が必要になる。

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